支援費制度の対象となるサービスは大きく分けて施設サービスと居宅サービスの二種類に分けられます。具体的には下の表に示した通りとなります。 　 支援費制度の対象となる障害児・障害者福祉サービス 法　律 支援費制度の対象サービス 身心障害者福祉法 施設サービス ・身体障害者更正施設 ・身体障害者療護施設 ・身体障害者授産施設 　（小規模授産施設は含まれません） 居宅サービス ・身体障害者居宅介護等事業 　（ホームヘルプサービス） ・身体障害者デイサービス事業 ・身体障害者短期入所事業（ショートステイ） 知的障害者福祉法 施設サービス ・知的障害者更正施設 ・知的障害者授産施設 　（小規模授産施設は含まれません） ・知的障害者通勤寮 居宅サービス ・知的障害者居宅介護等事業 　（ホームヘルプサービス） ・知的障害者デイサービス事業 ・知的障害者短期入所事業（ショートステイ） ・知的障害者地域生活援助事業（グループホーム） 児童福祉法 （障害児関係） 居宅サービス ・児童居宅介護等事業（ホームヘルプサービス） ・児童デイサービス事業（障害児通園事業） ・児童短期入所事業（ショートステイ） ※以下のサービスについては支援費制度に移行しません。 法　律 支援費制度に移行しないサービス 身心障害者福祉法 施設サービス ・身体障害者小規模授産施設 ・身体障害者福祉ホーム ・身体障害者福祉センター 知的障害者福祉法 施設サービス ・知的障害者小規模授産施設 ・知的障害者福祉ホーム 児童福祉法 （障害児関係） 施設サービス ・知的障害児施設 ・知的障害児通院施設 ・盲ろうあ児施設 ・肢体不自由施設 ・重症心身障害児施設 精神保険福祉法 施設サービス、居宅サービスともに支援費制度に移行しません。 Copylight(c)2004　特定非営利活動法人　ふれあいネット このサイトは独立行政法人福祉医療機構「高齢者・障害者福祉基金」の助成金で作られています。